結論を先に言いますが、
fa-times参加してはいけません！
中身は仮想通貨系の焼き増し案件【Horos（ホロス）プロジェクト】でした。個人情報が守られない点や、提供元が海外法人であるため日本の法律が及ばないので関わるのは危険であると判断しました。
もし興味がある人はLINEの友だち追加をしていただければ、私が実践している副業をご紹介いたします。
丁寧なサポートもあるのでネットビジネス未経験の方で安心してはじめることができそうですよ♪
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目次
「Horosプロジェクト | 金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン」の特商法
特商法はネットビジネスにおいて大事なので見ておきましょう！
どのような会社が提供されているオファーなのでしょうか？
| 販売業者 | BOPSconsulting Pte Ltd. |
|---|---|
| 代表者 | NG CHENG WEI |
| 住所 | 11 Floor, Wisma Atria, 435 Orchard Road,, Singapore, 238877 |
| 個人情報について | お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡、BOPSconsulting Pte Ltd.メルマガの配信、及びこれらに付随するサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用させていただきます。 但し、お客様から要請があれば、当該お客様の個人情報について第三者への提供を直ちに停止致します。 |
特商法の内容が不十分
商材としてオファーが出されているのにも関わらず、特商法の内容が少なすぎます。
そもそも海外法人なのでトラブルになっても対処できません..
電話番号もメールアドレスもないのでどこに連絡すればいいのかも分かりません。
特商法は買い手側を守るために表記が法律で義務付けられています。
そもそも記載がなかったり今回のように内容が不十分な場合は、一切信用する必要がありません。
個人情報が守られない
特商法に、個人情報を第三者に提供すると記載があり、個人情報が守られない。
お客様からウェブフォームへの入力等によりご提供いただいた氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所等の個人情報は、お客様へのご連絡、BOPSconsulting Pte Ltd.メルマガの配信、及びこれらに付随するサービス等のご案内、今後のサービス向上のための統計データの算出と分析、アンケート等の依頼、アクセス情報の分析、その他これらに関連する目的に使用させていただきます。
Horosプロジェクト 【 金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン】の概要
それでは、キャッチコピーやビジネス内容など調べていきたいと思います。
キャッチコピー
プロ集団が手掛ける業界騒然のプロジェクト！ クレジットカード決済の実用化が目前に迫る
価格高騰必須の仮想通貨を手に入れて
3カ月以内に資産10倍を目指しませんか？
今話題のデジタル配当収入ビジネスとは？
デジタル配当収入ビジネスはネット上に資産を構築して
配当収入を得るビジネスモデルです。
一度仕組みを構築してしまえば
その後、半永久的に配当収入を手に入れることができます。
さらに、
この仕組みを活用するとたった2ヶ月で1万円を180万円に
増やすことも可能になります。
本当でしょうか？？？
ランディングページ
今回お渡しする仮想通貨ですが、
実はすでに一部の投資家限定でプレセールが行われており、
たった1日で20億円分が完売してしまった通貨です。そのため、現在は当プロジェクト以外からは
手に入れることができない状態となっています。今後もプレセールなどを行う予定は一切ないようなので、
今回が手に入れることができる最後のチャンスです。市場に広く出回ってしまう前の今の段階で手に入れて数か月後、
大きな資産を築き上げましょう。
デジタル配当収入ビジネスはカザフスタンとチェチェンに
「国のインフラ」として導入される予定とのこと。
今年中に導入することを目標にプロジェクトが進行しているので、
来年の頭には利用者が急激に増えることが予想されます。
「そんなことありえないだろ！」
なんて思っている方は、正解です！
数年に一度あるかないかのチャンスなので、
このチャンスを絶対に逃さないで下さいね。
Googleで検索してみましょう。
この手の手口に騙されている方が多いようです..
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Horosプロジェクト 【 金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン】に登録してみた
特商法の内容からも怪しい案件であることが分かりましたが真相に迫るため登録してみました。
過去の焼き増し案件だった
今回のオファーは、Horosプロジェクトという過去商材です。
過去商材が、名前だけ変えて、新規オファーが出されています。
残念ながらHorosプロジェクトは評判が非常に悪く誇張表現や虚偽があります。
日本の法律が及ばない
著名人を広告塔としたオファーとなっていますが、
特定商取引法に基づく表示を確認すると、販売業者名は『BOPSCONSULTING PTE. LTD.』
と記載されており、代表者は「NG CHENG WEI」という人物です。
海外の取引所を利用する際は、日本の法律が及ばないため、
何かあった時に弁護士や警察に相談しても対応してもらえません。
まとめ
・海外法人のため日本の法律が及ばないので危険
・個人情報を第三者に提供すると記載があり、個人情報が守られない
上記のことからHorosプロジェクト 【 金融大国公認デジタル権利収入キャンペーン】は信用できない案件であると結論付けました！
このようにネットビジネスでは怪しい情報が蔓延しているので、確かな情報を手に入れる事が何より大変なことだと思います。私からは実際に取り組んでいるオススメの副業を紹介することもできますし、もし少しでも興味がある方は気軽にLINE追加して聞いて下さいね♪
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